全精相とは

プロフィール

 全国精神保健福祉相談員会(全精相)は、全国の保健所、精神保健福祉センター、市町村等において精神保健福祉業務に従事している公務員等で構成されている任意団体です。

精神保健福祉相談員とは

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第48条に規定され、保健所や精神保健福祉センター等において、精神保健及び精神障害者の福祉に関する相談に応じ、精神障害者やその家族等を訪問して、必要な指導や援助を行う職員です。

      ​沿 革

 当会は、全国の都道府県及び市区町村において、精神保健福祉相談をはじめ、精神保健福祉関係業務に従事している職員からなる任意団体です。

1982(昭和57)年7月に当時の厚生省医務局長故大谷籘郎先生、国立精神衛生研究所(現精神保健研究所)精神衛生部長故岡上和雄先生をはじめ多くの方々のお力添えの下、東京で結成大会を開催し、会として歩み始めました。

 以来、精神保健福祉相談員等、精神保健福祉業務の専任従事者の専門性の向上を図り,精神保健福祉業務の専任従事者を自治体等に配置していくことを目指すとともに、我が国の精神保健福祉の発展に寄与すべく活動をしてまいりました。

 会員は、精神保健福祉法に基づく任用資格である「精神保健福祉相談員」に限らず、精神保健福祉士や社会福祉士、心理職、保健師、看護師、事務職など、職種・職名も多岐にわたり、その所属も、保健所、精神保健福祉センター、市町村精神保健福祉担当部局、都道府県・政令市の精神保健福祉主管課、自治体病院、児童相談所など様々です。

 主な活動としては、精神保健・医療・福祉の第一線機関で働く公務員のための研修会「全国精神保健福祉業務研修会」を毎年開催し、自治体の枠を超えて、各地の先駆的取組の共有、地域精神保健福祉活動における行政の役割の検討などに取り組んでおります。研修会の対象は会員に限定せず、全国の自治体に開催を案内し、非会員も多数参加しています。本研修会も2018年(平成30年)2月の神奈川大会で42回を重ねるに至り、ここ数年は300名以上の参加があり喜ばしい半面、現場の苦悩が増していることも実感しています。

​会長あいさつ

全国精神保健福祉相談員会(全精相)のホームページにようこそお越しくださいました。

 

 精神保健・医療・福祉の多面化・多極化、矢継ぎ早な関連法・制度の改正など、大きな転換期を迎えている現在、私たちが向き合わなければいけない課題は増すとともに、複雑化しています。一方、行政の現場では、慢性的な人員不足が続いており、行政の精神保健・精神障害者福祉に関する機能はむしろ衰退しているという危機感を抱いています。

 都道府県では、変遷はあるもの1965(昭和40)年の精神衛生法改正から始まり、精神保健福祉法を中心とした業務展開をしてきました。市町村においては、1999(平成11)年の精神保健福祉法改正により、2002(平成14)年から精神保健福祉業務が一部都道府県から移譲され、精神障害者福祉施策を中心とした精神保健福祉業務の責任主体として位置づけられました。さらに、2006(平成18)年には障害者自立支援法(現、障害者総合支援法)が施行され、障害者支援としての福祉サービスが拡充される一方、同法の業務が主となり精神保健福祉法に基づく保健業務は希薄となっています。市町村にとって、精神保健分野は努力義務でしかなく、都道府県と市町村との役割分担も含め、精神保健行政の実施体制の在り方が問われています。また、自治体間の格差も大きな問題となってきています。

  その一方で、精神疾患・精神保健対策の重要性が広く認識され、2012(平成24)年には「4 疾病5 事業」に新たに精神疾患が追加され、「5疾患5事業」の時代を迎えました。国の施策はもとより、各自治体での取組み、現場の活動の重要性も増してきています。メンタルヘルスの不調の背景には精神医学的要因だけでなく、生活困窮、高齢化、介護の問題、家族構造の変化、就労問題など、社会的な要因が複雑に絡んだ問題があると考えられます。また、これらを誰にも相談できず、更に社会的に孤立していくことで問題が拡大してしまうといった構造も多く見られます。このような状況を改善するためには精神科医療の提供だけでなく、様々な機関が地域で連携し、精神的な不調を抱える方を支援していく仕組み作りが求められています。国においても「これからの精神医療福祉のあり方に関する検討会」で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」が求められておりますが、期待されるような地域を作っていくためには、行政の精神保健福祉業務従事者が専門性を持ちながら、各地域の特徴を生かしつつ地域支援を継続することが重要と考えております。

  前回の精神保健福祉法改正以降、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を指標として、更なる改革が行われようとしています。措置入院者の退院後支援等を含めた精神保健福祉法の改正が検討されている現在、当会は行政における精神保健福祉業務の従事者団体として、各地域で新たな取り組みを行っていくとともに、自治体の実態と課題を見据え発言し続けていくことが、ますます重要となっています。

 全国の仲間と共に、公的責任と向き合いながら、日々の実践と相互の研鑽を積み重ね、好事例を発信していくことで、引き続き地域精神保健福祉活動の一翼をしっかりと担っていきたいと思います。

 

                      平成30年2月

                            全国精神保健福祉相談員会 会長 篠崎 安志

                  

会 長

篠崎 安志(しのざき やすゆき)

初代:三代 浩肆(みしろ ひろし)
二代:天野 宗和(あまの むねかず)
三代:塙  和徳(はなわ かずのり)
四代:金田一正史(きんだいち まさふみ)
全国精神保健福祉相談員会理事役員​
 

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全国精神保健福祉相談員会会則​
 

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主な活動

 

  • 全国精神保健福祉業務研修会の開催(年1回、全国の自治体職員(国職員を含)に向けた精神保健福祉業務の研鑽・交流等を行う)

  • セミナーの開催(年1回、会員等の援助技術向上等を行う)

  • 出版事業

  • 精神保健福祉に関する調査・研究等

 

加盟団体

精神保健従事者団体懇談会
日本精神保健福祉連盟

[事務局]

〒369-1623

​埼玉県秩父郡皆野町大渕454

 

職員は常駐していません。

問合せは、Eメールでお願いいたします。

 
 

 

FAX

036-869-2830